イタリア年金制度(INPS)の加入は義務。駐在員は社会保険料を二重に負担

2020.07.29

イタリア

キャリア

日本人がイタリアで仕事を始めると、必ず納めなくてはならないのが年金保険料です。

イタリアは政権が変わるごとに年金制度も変わるとも言われ、イタリア人でも現在の年金制度についてすぐに答えられる人は少ないです。

ここでは日本人が移住した際に必要となってくる年金制度のところを中心に、分かりやすく簡単に説明していきます。

※この記事は2020年5月時点のものです。常に最新情報を集めるように心がけてください。

公的年金制度はイタリアで働く全ての人はINPSへの加入が義務

イタリアの公的年金制度は、Istituto nazionale della previdenza sociale、通称でINPS(インプス)と呼ばれる機関によって運営されています。

INPSは年金だけでなく、失業保険などその他の社会保障給付もしている機関です。

例えば、コロナウィルスで休業を余儀なくされた人は、INPSに給付金を申請し受け取りました。

イタリアで働く全ての人はINPSへの加入が義務となっています。

被用者でも自営業者でも、INPSに加入して年金保険料を納めます。

被用者は毎月の給与より自動的に差し引かれます。

保険料率は33%とかなり高く、そのうち23.81%を雇用者が、残りの9.1%被雇用者が負担します。

自営業者は、年に4回に分けて納付します。納付期限は、5月16日、8月20日、11月16日、翌年の2月16日です。

自営業者の保険料率は、年齢、居住地、所得、他の保険制度への加入状況などに応じて決まります。

最低の納付期間は20年間で、受給開始年齢は66歳ですが、2021年からは67歳からに引き上げ予定です。

あまり知られていませんが、最低納付期間が5年間でも受け取れる年金もあります。

ただしこの場合の年金受給開始連令は遅くなり、71歳からとなっています。

この年齢は平均余命と連動して変更になる可能性があります。

2019年4月からは、「クオータ100」(Quota100)と呼ばれる年金を受け取れる年齢を引き下げる政策がスタートしました。

38年以上の保険料納付期間があれば、62歳から年金を受け取ることができます。

勤続年数と年齢を足して100になれば年金を受け取れるという仕組みです。

この政策は期間限定になると思われますが、現在のところいつまで続くかはっきりしたことは分かっていません。

またこのようにイタリアには暫定的な年金政策が取られる傾向があります。